実例に基づいた失敗例をご紹介致します。

Ｙ子さん（独身）は、上司と不倫関係を続けていました。
ある日、Ｙ子さん宛に上司の奥様差出人の内容証明郵便が届きました。封書の中身は、行政書士が代筆した慰謝料請求書でした。Ｙ子さんは、弁護士に対応方法を尋ねました。

この弁護士は、「内容証明郵便は、只の手紙。何ら強制力がない。
行政書士は裁判を起こせないし、回答する義務がない。」とＹ子さんにアドバイスしたのです。

Ｙ子さんは、弁護士のアドバイスに従い、リアクションを起こしませんでしたが、封書の到着から２ヶ月後に地方裁判所から訴状が届いてしまいました。
上司の奥様は、早期解決を図ろうとしていましたが、Ｙ子さんに無視されたことに憤り、弁護士に依頼して裁判を起こしてきたのです。

弁護士のアドバイスを信じた結果、Ｙ子さんは、示談の機会を逃したといえます。

今回のケース、弁護士のアドバイスの内容自体に誤りはありません。しかし、この弁護士のアドバイスには、問題解決の視点が欠けていたといえます。
裁判に発展するリスク、その際の弁護士費用の負担、長期間を要すること、これらのマイナス要素をＹ子さんに伝えていません。
私達は、常に問題解決を意識し、裁判に発展したときのマイナス要素を考慮に入れて、より良い方法をご提案差し上げます。