公正証書作成

55,000円（税込）

公正証書は、全国に点在する公証役場にて、法務大臣に任命された公証人が法律（公証人法・民法）に則り作成する公文書のことです。

公正証書は、公文書のため、高い証明力が生じる上、債務者が金銭債務の支払を怠る場合には、裁判所の判決などを待つことなく直ちに債権差押え（強制執行手続き）に移行することができます。

公正証書作成の最大のポイントは、公正証書にトラブルの完全解決の条項（清算条項）、強制執行を認める条項（強制執行認諾条項）を設けることです。清算条項、強制執行認諾条項を設けることにより、公正証書のメリットを活かすことができます。

公正証書作成は、書類作成のスペシャリストの行政書士にお任せください。複雑な公正証書作成手続きを完全に代行することが可能です。

上記手数料のほか、法律行為に係る証書の作成の手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。