業務案内
| 公正証書作成 | 55,000 円（税込） |
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公正証書サンプル
公正証書とは
公正証書は、全国に点在する公証役場にて、法務大臣に任命された公証人が法律（公証人法・民法）に則り作成する公文書のことです。
公正証書作成の目的
公正証書は、公文書のため、高い証明力が生じる上、債務者が金銭債務の支払を怠る場合には、裁判所の判決などを待つことなく直ちに債権差押え（強制執行手続き）に移行することができます。
公正証書作成のポイント
公正証書作成の最大のポイントは、公正証書にトラブルの完全解決の条項（清算条項）、強制執行を認める条項（強制執行認諾条項）を設けることです。清算条項、強制執行認諾条項を設けることにより、公正証書のメリットを活かすことができます。
公正証書作成は、行政書士の仕事
公正証書作成は、書類作成のスペシャリストの行政書士にお任せください。複雑な公正証書作成手続きを完全に代行することが可能です。
公証役場の手数料
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| １００万円以下 | ５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 | ７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 | １１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 | １７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 | ２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 | ２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 | ４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 | ４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 | ９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 | ２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
上記手数料のほか、法律行為に係る証書の作成の手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円が加算されます。
